地域おこし協力隊OBが描く地域DXの未来
東氏は、活動内容を自ら設計する「フリーミッション型（起業型）」の地域おこし協力隊として3年間活動しました。その中で培ったドローンパイロット・映像クリエイターとしてのスキルと実績は「AZUMA DRONE」で発信されています。この経験を基盤に、任期中に株式会社ENCRAFTを設立。現在はドローンだけでなく、VR、3D、SNS、Webといった幅広い領域で、地域のデジタル変革（DX）を推進しています。
ENCRAFTの取り組みは、地域への定着と起業を目指す地域おこし協力隊の成功事例として、一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）が3年間伴走し、その成果が注目されています。
ENCRAFTが提供する4つのDXサービス
ENCRAFTが提供するサービスは、東氏ならではの躍動感あるドローン映像とVR技術が強みです。現在、以下の4分野で地域の課題解決を支援しています。
1. 不動産DX：地方の物件を魅力的に「見える化」
地方には魅力がありながらも埋もれてしまっている不動産物件が少なくありません。ENCRAFTは、住宅VRや360度内覧、ドローン撮影、バーチャルモデルハウスなどを活用し、現地に足を運ばなくても物件の魅力や空間が伝わる発信を可能にします。これにより、遠方からの購入検討者も手軽に内覧でき、問い合わせ増加につながることが期待されます。
2. 地域DX：隠れた魅力を発見し「行ってみたい」を創出
まだ知られていない地域の隠れた魅力を、観光PR映像やデジタルツイン（現実空間を仮想空間に再現する技術）、地域アーカイブ、施設VRなどでわかりやすく「見える化」します。これにより、地域の新たな魅力を発見し、観光客誘致や地域活性化に貢献します。例えば、新富町文化会館のバーチャルツアーなども制作されています。
3. 建設DX：危険な現場を「安全な点検」へ
高所や狭所など、人が行うには危険で困難な建設現場の確認作業を、ドローン点検、空撮、点群データ取得、施設点検VRで安全かつ効率的な点検へと変革します。これにより、インフラ設備の維持管理における安全性向上とコスト削減に貢献します。
4. 広報DX：情報を「伝わる形」で届ける
発信できていない情報を必要な人に届けるため、SNS運用、ショート動画制作、広告デザイン、WEBサイト制作といったサービスを提供します。これにより、企業や自治体の広報活動を強化し、ターゲット層に効果的に情報を伝える仕組みを構築します。
東克洋氏のメッセージ：地域に根差した挑戦
東氏は、会社員時代の技術者としての経験、そして地域おこし協力隊として新富町で培ったドローンや映像の技術、地域の人々とのつながり、これらすべてを掛け合わせてENCRAFTを立ち上げました。東氏は「これまでの経験や技術を地域や企業が抱える課題の解決につなげ、自分自身も地域に根付きながら、仕事や新しい価値を生み出していく。地方でも挑戦し続けられる一つの形をつくっていきたい」と語っています。地域に深く関わりながら、新たな価値を創造していく彼の姿勢は、多くの人にとって刺激となるでしょう。
ENCRAFTの最新情報をチェック！
ENCRAFTは、自社でもDXを活用した「伝わる」広報を実践しています。ドローンやVRの活用事例、地域の魅力、現場で役立つ知識などをショート動画で発信しており、その取り組みはSNSで確認できます。
ENCRAFTの最新情報は、以下のSNSでご覧いただけます。
また、株式会社ENCRAFTの公式サイトはこちらです。
こゆ財団とは
ENCRAFTの活動を支援する一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（こゆ財団）は、2017年4月に宮崎県新富町によって設立された地域商社です。1粒1,000円の「新富ライチ」のブランディングやふるさと納税事業、起業家育成などに取り組み、人口約1万5,000人規模の町でふるさと納税寄附額は累計150億円に達しています。地域おこし協力隊を含む移住者が町に溶け込み、新たな挑戦が次々と生まれる「チャレンジが循環するまちづくり」を推進しています。
こゆ財団の公式サイトはこちらです。
ENCRAFTの活動は、地域課題の解決だけでなく、地方での新しい働き方や起業の可能性を示しています。ドローンやVRといった技術が、私たちの生活や地域社会をどのように豊かにしていくのか、これからのENCRAFTのさらなる発展に期待が高まります。
