新体制で広がる活動領域:観光を入口に5つの分野へ
新生NEXTOURISMは、共同代表理事制を導入し、代表理事の伏谷博之氏に加え、元参議院議員の吉川ゆうみ氏が共同代表理事に就任しました。さらに、弁護士の齋藤貴弘氏が理事に加わり、9名体制へと拡充されています。


従来の観光DXを軸とした取り組みから、活動領域を次の5つの地域文化資源領域へと拡張します。
-
観光まちづくり/地方創生
-
食と一次産業
-
伝統工芸とアート
-
デジタルアート/AI
-
音楽などのコンテンツIPを生かした地域活性化
これらの領域は観光と切り離されたものではなく、観光が成立するための地域文化資源群として位置づけられています。地域が持つ多様な魅力を国際市場へとつなげ、世界から選ばれる都市と地域の実現を目指します。
地域を「自走」させる3つの役割
NEXTOURISMは、地域が国際市場で輝くための「中間組織」として、以下の3つの役割を通じて支援します。
- 評価: 国際標準による評価を地域に持ち込み、自治体やDMO(観光地域づくり法人)と連携します。
- プロジェクト組成: 産官学や国際パートナーを巻き込んだ事業を組成し、政策や資金へと接続します。
- 自走化と伴走: 事業が自走する段階で運営を地域に引き渡しつつ、企画、ネットワーク、方法論で継続的に関与します。
これにより、単独では実現が難しかった地域独自の事業が、持続可能な形で動き出すことが期待できます。地域に眠る価値を発掘し、統合的な戦略と計画に基づいて、事業として自立できるようサポートしてくれるでしょう。
これまでの歩みと今後の展望
NEXTOURISMは2021年の発足以来、「観光新時代」を提唱し、観光DXを軸とした国際文化観光都市づくりに尽力してきました。特に、地域の文化資源の本質的な価値を伝える「インタープリテーション」とその担い手であるインタープリターの養成は、これまでの活動の中核をなす方法論です。
2026年3月27日に閣議決定された第5次観光立国推進基本計画には、地域住民と観光客双方の満足度向上や、文化資源の魅力を伝える人材育成が明記されており、NEXTOURISMがこれまで提起してきた問題意識が社会的に合意された形です。
共同代表理事に就任した吉川ゆうみ氏は、「地域の力を未来へつなぎ、日本の新たな成長に貢献できるよう、全力で取り組んでまいります」と意気込みを語っています。デジタルやAIも活用し、日本の多様な価値を世界へ届け、地域や都市の魅力を経済的価値に変える、そんな成長モデルの構築を目指しています。
新生NEXTOURISMの今後の活動に注目し、地域活性化や国際化を目指す自治体や企業は、ぜひ情報収集をしてみてはいかがでしょうか。
2026年8月にはキックオフ会が開催され、新しい活動方針などが公表される予定です。
