地域に「稼げる観光」を根付かせる
日本は世界に誇る観光資源を持つ一方で、その経済効果を地域に十分に還元できていない現状があります。この課題を解決するためには、地域の観光資源を持続的な経済効果へとつなげる「観光地経営人材」の育成が不可欠です。早稲田大学のプログラムは、この人材不足を解消し、「稼げる観光地域経営」を実現することを目指しています。
昨年度は北海道の4地域で、観光協会、ホテル、温泉旅館協同組合、飲食店組合など84人がプログラムに参加し、地域課題に応じた実践型教育プログラムが開発されました。この成功を基に、今年度からはいよいよ北海道モデルを全国に広げる新たなフェーズに入ります。
プログラムの主なポイント
このプログラムは、単なる座学に留まらない、実践と連携を重視した内容が特徴です。
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北海道モデルを愛媛県へ横展開し、全国へ
昨年度の北海道での成果をもとに、新たに愛媛県を対象地域に加えます。複数地域での教育プラットフォームを構築し、地域ごとの課題に応じた実践的なリスキリングを通じて、全国展開可能なモデルの構築を目指します。 -
「稼げる観光地域経営」を実践する人材を育成
対象は、観光関連事業者、DMO、自治体、金融機関、交通事業者など多岐にわたります。講義だけでなく、地域課題分析、マーケティング、戦略策定、アクションラーニングを組み合わせた実践型のプログラムで、即戦力となる人材を育成します。 -
地域全体を巻き込む「観光地エコシステム」を構築
本事業では、一企業や一自治体だけでなく、行政、大学、地域金融機関、観光事業者、地域メディアなどが連携する教育プラットフォームを構築します。これにより、地域全体で観光地経営を高度化する新しい仕組みづくりを推進します。 -
全国展開に向けた新たな取り組み
今年度は、自治体の次世代幹部層を対象とした「観光地域経営に関する行政のあり方」セミナーも新たに実施予定です。自治体リーダーへの教育を通じて、観光地経営を支える行政側の知見向上も図ります。
プログラム概要と参加対象者
本プログラムは本年8月に開始されます。以下のような方が対象となります。
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観光支援団体（DMO、観光協会、地域商工団体、経済団体）
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観光事業者（ホテル・旅館等の宿泊施設）
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観光サービス事業者（旅行会社、仲介会社、IT・Web・マーケティング支援事業者）
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インフラ（空港、鉄道、フェリー等の交通系）
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地域銀行等の金融関係の観光責任者
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地方公共団体（市町村等）の観光責任者
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中核的な飲食店経営者
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物流・貨物運送業者
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地域伝統産業の経営者
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地域メディアの観光責任者
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地域住民・学生等
募集人数は1地域20名～30名程度を予定しており、応募は各地域で取りまとめていただいている団体より対象者へ声かけいただくシステムとなっています。
事業責任者の池上重輔教授は、「観光は単なる集客ではなく、地域経済そのものをデザインする営みです。地域が自ら稼ぎ、持続的に発展するためには、人材への投資が欠かせません。本事業を通じて北海道で得られた知見を愛媛へ、そして全国へ広げ、日本各地に観光地経営を担う次世代リーダーを育成していきたいと考えています。」とコメントしています。
このプログラムに参加することで、あなたは地域観光の未来を動かすリーダーとして活躍できるかもしれません。地域をより豊かにする観光経営に興味がある方は、ぜひ参加を検討してみてください。
早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センターは、ビジネスおよびファイナンス分野の研究を推進し、その成果を社会に還元することで、社会の発展に寄与することを目的としています。
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