清川村の暮らしがデジタルで進化！IT・DX分野初の「地域活性化起業人」にアスノシステム中村氏が就任｜主要

清川村に初のIT・DX分野「地域活性化起業人」が就任！暮らしのデジタル化を推進

神奈川県清川村に、IT・DX分野で初めての「地域活性化起業人」として、アスノシステム株式会社の中村幸洋氏が2026年8月1日付で就任しました。この就任は、清川村が掲げるデジタル技術を活用した行政課題の解決と行政サービスの最適化に向けた重要な一歩です。

清川村では、第3期清川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、デジタル技術を積極的に取り入れ、住民サービスの向上を目指しています。中村氏の主な活動内容は以下の通りです。

デジタルデバイド対策: デジタル機器の操作が苦手な方々も安心してデジタルサービスを利用できるよう、きめ細やかなサポートが提供されます。これにより、誰もが情報から取り残されることなく、より便利な生活を送れるようになるでしょう。
DX人材育成・庁内業務改革: 村の職員向けにDXに関する研修や啓発活動が行われ、行政手続きの効率化が進められます。これにより、これまで時間がかかっていた手続きがスムーズになり、住民の皆さんの待ち時間短縮や利便性向上につながることが期待されます。
LINEなどを活用した情報発信: デジタルツールを活用した情報発信が強化され、村の情報をより手軽に、タイムリーに受け取れるようになるかもしれません。

清川村の岩澤吉美村長は、「便利で安心して住み続けられる地域づくりにはデジタル化が不可欠。特に高齢者などデジタル機器が苦手な方々がデジタル・デバイドを受けることがないよう、丁寧な対応が必要」とコメントしており、今回の取り組みへの期待の高さが伺えます。

アスノシステムは、長年のシステム開発・ITソリューション事業で培った知見に加え、2023年からは北海道美唄市で地域活性化起業人として活動し、まちづくりDXや人材育成、ハッカソン支援など、多くの実績を上げてきました。

中村幸洋氏は、自治体職員としての業務改善経験と、民間企業からの自治体DX支援経験を併せ持つ専門家です。行政と民間の双方の視点から、清川村の職員や地域関係者と連携し、効果的なDX推進を支援します。

「地域活性化起業人」制度は、都市部の企業に所属する社員が、地方自治体に一定期間派遣され、その専門知識やノウハウを活かして地域の課題解決に取り組む制度です。この制度は、地方の活性化を目的としており、社員は6ヶ月から3年間、地方自治体で即戦力として活躍します。

アスノシステム株式会社は、2009年設立のIT企業です。システム開発を本業とし、国内最大級の貸し会議室検索サイト「会議室.COM」やレンタルオフィス検索サイト「レンタルオフィス.com」など、社会に役立つ様々なWebサービスを提供しています。

中村氏の清川村での活動期間は、2026年8月1日から2027年3月31日までです。この期間中に、職員の業務効率化から始まり、地域のデジタルデバイド解消、そして最終的には施策が自走できるような仕組みづくりを目指します。

清川村のデジタル化は、住民の皆さんの生活をより豊かに、より便利にするためのものです。今後の清川村の取り組みに注目し、デジタルサービスを積極的に活用することで、新しい暮らし方を体験できるでしょう。