地域を元気に！「企業雇用型 地域おこし協力隊」とは
「地域おこし協力隊」は、総務省が2009年度から実施している制度です。都市部から過疎化が進む地域に移住した隊員が、自治体の委嘱を受けて地域の課題解決や活性化のための活動に携わります。任期は原則1年から3年間です。
今回の「企業雇用型 地域おこし協力隊」は、株式会社フォーバルが初めて社員を派遣する取り組みとなります。派遣されるのは、企業の「企業ドクター」として知られる次世代経営コンサルタントの松薗大輝氏です。松薗氏の任期は2026年8月から2029年7月までの3年間で、さつま町内企業の経営改善と持続可能な地域経済基盤の構築が主な任務となります。
地域おこし協力隊について、さらに詳しく知りたい方は以下のリンクをご覧ください。
さつま町での具体的な活動内容
松薗氏は、さつま町内の中小企業や農業事業者に対し、経営課題の「発見」「解決策の提示」、そして「治癒までの伴走支援」を継続的に行います。これにより、事業者の成長をサポートし、地域全体の経済活性化を目指します。
具体的な活動としては、「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」と連携した企業支援、GDX（デジタル・グリーントランスフォーメーション）推進に役立つ取り組み、地域課題解決や新たな取り組み創出に関わるセミナーの企画・運営などが予定されています。
「企業ドクター」があなたのビジネスをサポート
フォーバルの「企業ドクター」は、中小企業が抱える様々な経営課題に対し、専門的な知見で解決策を提案し、実行までをサポートするコンサルタントです。今回の地域おこし協力隊の活動においても、この専門知識がさつま町の事業者に提供されます。
企業ドクターの活動については、以下のページで詳しく紹介されています。
産官学金連携で地域を創る「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」
今回の取り組みの中心となる「一般社団法人さつま町創生GDXセンター」は、さつま町、フォーバル、鹿児島国際大学、鹿児島銀行の「産官学金」4者が連携して2025年に設立されました。このセンターは、GDXスキルを持つ人材の育成セミナーや、地元での雇用機会創出を通じて、若者の町外流出を防ぎ、移住者を呼び込むことで人口減少を食い止め、地域を活性化することを目指しています。
さつま町創生GDXセンターの活動に興味がある方は、ぜひ以下のリンクをチェックしてみてください。
さつま町長の上野俊市氏は、委嘱状交付式で「中小企業の伴走支援など、町を活性化する取り組みにぜひ協力していただきたい」と松薗氏に期待を寄せました。松薗氏も「さつま町のすべての皆さまのために自分の持っている力を存分に発揮したい」と抱負を語っており、今後の活動に注目が集まります。
さつま町でビジネスを営む方へ
この「企業雇用型 地域おこし協力隊」の活動は、さつま町内の中小企業や農業事業者にとって、経営課題を解決し、事業をさらに発展させる大きなチャンスとなるでしょう。専門家による伴走支援を受けることで、デジタル化の推進や新たな事業展開のヒントが得られるかもしれません。ぜひ、この機会を活用して、あなたのビジネスを次のステージへと進めてみませんか。
本事業や自治体事業に関するお問い合わせは、以下の窓口から可能です。
株式会社フォーバルは、中小・小規模企業向けの伴走コンサルティングを主力事業とし、地方創生戦略「F-Japan構想」のもと、地域共創モデルの構築を推進しています。詳細については、同社のホームページをご覧ください。
