フォーラム・セッション概要
「全国シェアリングシティフォーラム2026 in 福岡」は、2026年7月31日（金）11:00〜19:30に開催されます。ガイアックスが登壇するセッションは、SESSION 03「二地域居住推進と関係人口創出の現在地と未来 〜人口のシェアを加速させる行政とビジネスの役割と可能性〜」で、14:20〜15:10に行われます。
このセッションには、長野県副知事の関 昇一郎氏、ANAホールディングス株式会社 上席執行役員・未来創造室長の津田 佳明氏、国土交通省 国土政策局地方政策課 二地域居住政策推進官の渡邉 和敬氏、朝日新聞社 ネットワーク報道本部 統括マネジャー代理の石松 恒氏が登壇し、多角的な視点から議論が展開されます。
「応援人口」とは？関係人口のさらに一歩先へ
多くの地域では、観光や単発のイベントによる一時的な関わりで終わってしまい、補助金や外部委託に依存した取り組みは、支援期間の終了とともに停滞してしまう課題があります。
ガイアックスは、この課題に対し、地域に「継続的に関わり、事業を回す主体」がいないことが根本にあると考えています。そこで、ゆるやかに地域と関わる「関係人口」に、応援出資と労働という明確な参画が加わった状態を「応援人口」と定義し、この担い手を集め、育てる仕組みづくりに取り組んでいます。
応援人口は、事業の当事者として地域に関わる人々を指し、金銭的・労働的な投資を通じて、地域内のメンバーと地域外のメンバーが一体となって活動します。
地域共創ベンチャーが担う役割
応援人口が地域事業に参画する入口となるのが、地元の人が代表を務める自立した事業体「地域共創ベンチャー（株式会社）」です。
1口の応援出資から地域事業のオーナーの一員となり、宿泊券や飲食クーポンなどのインセンティブ設計を通じて、何度も地域を訪れ、消費し、事業を手伝う関係が生まれます。これにより、地域は収益を生み出し、自走できる仕組みを構築できます。
この関わりは、二地域居住やふるさと住民登録制度とも相性が良く、最終的な移住・定住へと自然につながる可能性を秘めています。ガイアックスは、国土交通省の特定居住支援法人制度（2024年11月施行）に着目し、地域プレイヤーや自治体とコンソーシアムを組成して実証調査に採択されています。
地域に「自走」を残す支援モデル
多くの支援が支援会社への支払いが続く前提であるのに対し、ガイアックスは地域が「卒業」し自立できるまでの設計を行っています。
支援は「立ち上げ（〜1年目）」「伴走（2〜3年目）」「自走（4年目〜）」の3フェーズで進められ、支援が進むほどガイアックスへの支払いは減少し、事業収益で賄える水準へ移行します。これにより、運営主体は行政や支援会社ではなく、「地域の会社そのもの」として地域に残り、雇用と関係を生み続ける存在となります。
具体的な成功事例
ガイアックスはこれまで、約50の企業・自治体・団体に対しDAO・地域共創の支援実績を持っています。セッションでは、以下の事例を中心に紹介される予定です。
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香川県三豊市「身の丈商店街DAO」：商店街の空き家再生を軸に、地域内外から150人超が参画し、2,100万円超の出資が集まりました。出資者の約6割が県外在住で、メンバー限定シェアハウスやテナント5室を整備し、古着屋やワインバーが開業。地域プレイヤーが集うハブとして自立運営されています。
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群馬県「ぐんま山育DAO」：群馬県庁とともに、耕作放棄地の利活用と日本初の自然派ワインの広域産地ブランド化を目指すプロジェクトです。ワイナリーの共同保有による新しい関係人口創出に取り組んでおり、107名から529万円の応援出資が集まりました。この取り組みはテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」でも放映されています。
- PlanetDAO（和歌山県那智勝浦町・新潟県佐渡市）：地域の文化財と伝統を、応援人口と地域が共同で所有・活用・保全するプロジェクトです。180人超の出資者から6,000万円超の出資があり、利用者の約8割が海外から来訪しています。歴史的建造物を世界23カ国の共同オーナーで守る画期的な事例です。
なぜガイアックスにこの取り組みができるのか
ガイアックスがこのような地域共創の取り組みを推進できる背景には、同社が培ってきた多岐にわたる事業領域のアセットとノウハウがあります。
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6つの事業領域のアセット：ソーシャルメディア、シェアリングエコノミー、web3・DAO、起業支援、自律キャリア、Webシステムといった6つの事業領域で培ったノウハウを地域課題の解決に活用しています。
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100社超のサービス連携：自社事業や投資先に加え、シェアリングエコノミー協会の会員企業と連携し、資金・労働力・集客・居住・移動まで、生活課題を解決する幅広いネットワークを持っています。
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制度への深い理解と提言：ふるさと住民登録制度など、総務省との勉強会をいち早く実施し、政策マイルストーンまで高解像度で把握しています。
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公的機関との実績：群馬県とのDAOガイドライン策定やJST委託調査報告書など、公共性の高い文書作成・プロジェクト実績が多数あります。
ガイアックスのDAOの取り組みについては、https://daox.solutions/で詳細を確認できます。
登壇者プロフィール
今回のセッションには、株式会社ガイアックス DAO事業責任者・スタートアップスタジオ事業 マネージャーの廣渡 裕介氏が登壇します。
廣渡氏は学生時代にオンライン教育事業を起業し、3年で上場企業へ売却した経験を持ちます。その後ガイアックスにジョインし、新規投資から事業伴走を担当。地方特化の資金と労働力の調達を目的としたDAO特化の事業部を発足させ、約50の企業・自治体・団体へのDAO支援実績を持っています。
参加方法
会場は満員御礼ですが、オンライン（Zoom）での参加は現在も受け付けています。地域共創や二地域居住、新しい関係人口の創出に関心のある方は、ぜひこの機会にオンラインでご参加ください。
フォーラム公式ページ：https://sharing-economy.jp/ja/cityforum2026
このセッションを通じて、「応援人口」という新しい概念が、地域の未来をどのように変えていくのか、その可能性を探ってみてはいかがでしょうか。
