あなたも地域の担い手に？「ふるさと住民1,000万人会議」で新しい地域とのつながりを見つけよう｜主要

「ふるさと住民1,000万人会議」が海士町で始動！

地域と都市を結び、持続可能な社会を目指す株式会社雨風太陽と、関係人口を軸に地域経営を支援する一般社団法人namikaze communitiesが共同で、「ふるさと住民1,000万人会議」を開催します。この会議は、人口減少が進む日本で、地域と人々がどのように関わり、未来を築いていくかを考えるための新しい試みです。

第1回会議は、2026年10月15日に島根県隠岐郡海士町で実施されます。地域住民、自治体関係者、事業者、若者、そして全国の地域実践者など、約100名が一同に会し、「住民票を持たない地域に、一人ひとりがどのように当事者になれるのか」といった重要な問いについて深く対話します。

この海士町での議論から生まれた「問い」は、次なる会議の舞台となる岩手県へと引き継がれ、さらに議論が深められる予定です。

なぜ今、「ふるさと住民1,000万人会議」なのか？

政府は「地方創生2.0基本構想」の中で、「ふるさと住民登録制度」を創設し、今後10年間で関係人口1,000万人を目指す方針を示しています。これは、地域に継続的に関わる人々を可視化し、地域の担い手確保や経済活性化につなげることを目的としています。

しかし、この会議が目指すのは、単に登録者数を増やすことだけではありません。大切なのは、登録した後に「地域とどのような関係を持つのか」「どのような役割を担うのか」といった「関係の質」を考えることです。

この会議は、制度の普及と同時に、その先にある地域社会そのものを問い直し、「1,000万人が、それぞれの地域の当事者として関われる日本」をつくることを目指しています。

参加者が主役！地域から答えを探す対話の場

「ふるさと住民1,000万人会議」は、一方的に「答えを教えに行く」セミナーではありません。約100名の参加者が、その地域が抱える課題や実践を題材に、それぞれの視点から地域の未来について対話します。

自治体職員や地方創生関係者だけでなく、地域住民、事業者、若者、学生、移住者、二地域居住者など、多様な立場の人々が集まることで、これからの日本社会の答えを地域の中から見つけ出すことを目的としています。

関係者からのメッセージ

一般社団法人namikaze communities 代表理事の青山達哉氏は、「人口減少時代の地域を、そこに住んでいる人だけの共同体として考え続けることには限界があります。地域外に暮らす人も、関わりを重ねることで地域の当事者になり、役割を持ち、未来づくりに参加できる」と語り、1,000万人という目標を追いながらも、「どのような1,000万人なのか」を全国の地域と一緒に問い続けたいと考えています。

株式会社雨風太陽代表取締役社長の高橋博之氏も、「関係人口という概念を提唱してから10年が経ち、いよいよ国として「ふるさと住民登録制度」が始まろうとしています。1,000万人という大きな目標が掲げられた今だからこそ、改めて『関係人口とは何なのか』『地域と関わるとはどういうことなのか』を、制度の現場となる地域で考える必要があります」と、本会議の重要性を強調しています。

あなたも「ふるさと住民1,000万人会議」に参加しませんか？

地域の未来に興味がある方、新しい地域との関わり方を見つけたい方にとって、「ふるさと住民1,000万人会議」は、まさに「知って得した」「やってみたい」と感じられる貴重な機会となるでしょう。

第1回海士町開催概要

開催日: 2026年10月15日（10月15日〜16日の1泊2日でキックオフプログラムを実施予定）
開催地: 島根県隠岐郡海士町
参加規模: 約100名予定
主な参加者: 地域住民、自治体関係者、地域事業者、若者、関係人口、全国の地域実践者、次回開催候補地域の関係者など
主な内容（予定）: 問題提起、海士町における関係人口の実践共有、地域キーパーソンとの対話、参加者による対話・議論、海士町から投げかける最初の「問い」の言語化、次回岩手県開催への「問いのバトン」