5歳前後の困りごと、就学後も65.8％が「続いている・気になる」
調査によると、5歳前後に気になっていた子どもの様子や困りごとについて、就学後の現在も「続いている（18.0％）」「以前より軽くなったが、現在も一部続いている（25.2％）」「場面によっては、現在も気になることがある（22.6％）」と回答した保護者は、合わせて65.8％に上りました。この結果は、就学前の困りごとが就学後も継続しやすい傾向にあることを示しています。
また、現在の学校生活について尋ねたところ、「学校生活や集団生活になじみにくいと感じることがある（22.7％）」が最も多く、「欠席が増えた時期がある（19.3％）」「学校に行きたがらないことがある（18.4％）」「不登校の経験がある（17.5％）」と続いています。
約3人に1人が「様子見でよいのか判断できなかった」
5歳前後の子どもの不安や気になることについて、実際に誰かに相談したかを聞いたところ、「相談したかったができなかった（20.5％）」「相談しようか迷ったが、相談しなかった（27.3％）」となり、合わせて47.8％の保護者が相談に至っていませんでした。
相談先を知っていたかという問いには、48.6％の保護者が「あまり知らなかった」「まったく知らなかった」と回答しています。さらに、相談や支援につながるまでに困ったことの最多は「様子見でよいのか判断できなかった（33.7％）」でした。これは「どこに相談すればよいか分からなかった（19.9％）」を上回り、保護者が「今、相談すべきか」というタイミングの判断に迷っている実態が浮き彫りになりました。
63.7％の保護者が「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と後悔
就学後の現在から振り返り、「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と感じる保護者は63.7％に上ります。特に、5歳前後の困りごとが「現在も続いている」保護者では88.3％、「以前より軽くなったが、現在も一部続いている」保護者では85.7％が早期相談を望んでいました。この結果は、困りごとの継続度合いが高いほど、早期の相談・支援に対する後悔が強くなることを示しています。
オンライン相談・支援に魅力を感じる保護者は86.9％
5歳児健診後や子どもの発達について不安を感じたときに、あるとよい支援として「専門家への相談機会（33.3％）」が最も多く挙げられました。また、「自宅から相談できるオンライン相談」も22.7％の支持を得ています。
オンラインで相談や支援を受けられる場合に魅力を感じる点については、86.9％の保護者が魅力を感じており、「必要なタイミングで相談しやすい（38.2％）」が最多となりました。その他、「自宅から相談できる（31.8％）」「通所・送迎の負担が少ない（31.8％）」「専門家に気軽に相談できる（29.9％）」といった点が挙げられています。この結果から、オンライン相談・支援が早期の相談につながる有効な選択肢となる可能性が示唆されます。
専門家からのアドバイスと今後の展望
弘前大学大学院保健学研究科教授の斉藤まなぶ氏は、今回の調査結果について、保護者が「どこに相談するか」よりも「今相談すべきかどうか」に迷っている点に注目しています。5歳前後は発達の個人差が大きい時期であり、就学に向けて集団生活で求められる社会性や自己調整能力への期待が高まるため、子どもの強みや苦手さが見えやすくなります。斉藤氏は、保護者が迷ったときに気軽に相談できる仕組みを地域の中に整備することが、子どもの健やかな成長と家族のWell-beingにつながると提言しています。
PAPAMO株式会社代表取締役の橋本咲子氏は、63.7％の保護者が「もっと早く相談・支援につながっていればよかった」と感じていることを重く受け止めています。この結果は、早期相談の重要性と、それに至るまでの「この程度で相談していいのだろうか」という心理的な壁の存在を示しています。橋本氏は、「困りごとが大きくなってから相談する」のではなく、「少し気になる」という段階から気軽に専門家に相談できる環境の必要性を強調。国が2028年度までに5歳児健診の全国実施を目指していることを前進としつつ、健診で気づくだけでなく、その後の相談や支援に確実につなげていくことの重要性を訴えています。同社は、オンラインも活用しながら、子どもと保護者が早期に専門家や必要な支援につながれる仕組みづくりを進めていくとのことです。
知っておきたい！5歳児健診と相談のタイミング
こども家庭庁は、2028年度までに5歳児健診を全国すべての自治体で実施することを目指しています。5歳児健診は、3歳児健診では捉えにくかった発達上の特性や集団生活での困りごとを発見し、必要な相談・支援につなげる大切な機会です。
しかし、健診を待つだけでなく、保護者が「少し気になる」と感じた時点で、いつでも気軽に相談できる地域の仕組みや、オンラインでの相談機会を活用することが、子どもの成長をサポートする上で非常に重要です。
5歳児健診に関する参考情報
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こども家庭庁「令和7年度補正予算のEBPM『母子保健医療対策総合支援事業』（14）『1か月児』及び『5歳児』健康診査支援事業」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e8adaa7f-8595-4662-88bd-dac21bac9382/adb66fe0/20260203_policies_budget_r8ebpmsiryou_051.pdf -
こども家庭庁「令和6年度 乳幼児健康診査の実施状況」
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/d0eb1a48-cf1d-4f57-ac60-e55f28a5ab22/2ec9ea54/20260722_policies_boshihoken_nyuyojikenshin_30.pdf
運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」
PAPAMO株式会社が運営する「へやすぽアシスト」は、運動による発達支援をテクノロジーを活用して提供するサービスです。累計15万件以上の指導データを蓄積し、理学療法士・作業療法士が中心となって開発した1,000以上のプログラムから、一人ひとりに最適なレッスンを提案します。
オンラインでのマンツーマン指導なので、家庭にいながら安心して受けられるのが特徴です。会員継続率は97％と高く、多くの家庭に支持されています。
「ちょっと気になる」と感じたら、まずは気軽に体験してみてはいかがでしょうか。
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https://papamo.net/official/
調査概要
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調査名：就学前後の子どもの成長と相談機会に関する保護者調査
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調査主体：PAPAMO株式会社
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調査方法：インターネット調査（クロス・マーケティング社「QiQUMO」を利用）
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調査対象：小学1年生〜3年生の子どもがいる全国の保護者のうち、対象となる子どもが5歳前後の頃に、発達・運動・集団生活などについて気になることや困りごとがあった方
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有効回答数：1,000名
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調査期間：2026年8月6日〜8月7日
PAPAMO株式会社について
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社名：PAPAMO株式会社
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本社所在地：東京都渋谷区神泉町20番21号 クロスシー渋谷神泉ビル 6-20
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代表取締役：橋本咲子
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事業内容：運動×テクノロジーによる発達支援サービス「へやすぽアシスト」の開発・運営など
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設立：2021年4月1日
